罢颁贵顿/罢狈贵顿提言に基づく情报开示
目次
序文
一般要件
（1）マテリアリティの适用 （2）开示范囲 （3）自然関连の课题の场所 （4）他のサステナビリティ関连开示との统合 （5）时间轴 （6）影响を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
4つの柱
（1）ガバナンス （2）戦略 （3）リスクとインパクトの管理 （4）指标と目标
今后の展望
序文
住友電工グループは「住友事业精神※1」と「住友电工グループ経営理念※2」という基本思想を礎として、「公正な事業活動を通じて社会に貢献していく」という不変の経営方针のもと、中長期的な企業価値の向上に取り組み、ゴーイングコンサーンとしての成果を「五方よし」という「マルチステークホルダーキャピタリズム」の考え方に立って「お客様」「従业员」「お取引先」「地域社会」「株主?投资家」という主要な5つのステークホルダーに着実に分配?還元し、持続的な発展につとめています。
その基本思想のもと、気候変动問題をはじめとする地球环境への対応を重要な経営課題の一つとして、1997年に制定した「环境方針※3」に沿って、これまで地球的視野に立った环境保全活動や、事業活動から生じる环境負荷の低減に取り組んでまいりました。2021年5月には、金融安定理事会（FSB）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」が提言する、気候変动がもたらすリスク及び機会に関する情報開示への賛同を表明し、2022年5月には、TCFDの提言に沿って、気候変动に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指标と目标」の4项目とシナリオ分析について情報を開示しました。
また、自然関連課題に関しては、自然への依存?インパクトと関連するリスク?機会を評価し、その結果判明した課題に対して適切に対応していくことが、企業価値を向上させ、マルチステークホルダーとの共栄を図るために必要不可欠な要素であるとの認識に立ち、2025年4月から「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」が推奨するLEAPアプローチ（事前準備のScopingを含む、Locate、Evaluate、Assess、Prepareの4段階）に沿った分析に取り組んでいます。2025年10月には当社グループの5つの事業セグメントにおける自然への依存とインパクトを評価し、対応優先度が高い事業セグメントを特定し情報開示しました。今回はその結果[4つの柱.(2).②.补.分析対象范囲の决定（厂肠辞辫颈苍驳）]に基づき、自然への依存とインパクトが大きい原材料である銅に着目し、銅関連事業の中でも原材料としての銅の調達量が多い「环境エネルギー」セグメントの主力事業である電力ケーブル事業についての評価?分析結果を開示しています。
今后も评価范囲を広げるとともに、评価?分析を通じて把握した自然関连のリスク?机会について、経営计画や事业戦略へ反映することにつとめていきます。
一般要件
（1）マテリアリティの适用
当社グループでは、多様なステークホルダーにとっての社会?环境課題を網羅的に把握し、「住友電工グループにとっての重要度（財務的影響の観点含む）」と「ステークホルダーにとっての重要度（社会?环境へのインパクトの観点含む）」の二軸を踏まえ、社会?环境課題の重要性評価を行っています。気候?自然関連課題においても同様の軸で重要性評価を行いました。
（2）开示范囲
自然関連課題の戦略については、当社グループの「环境エネルギー」「情报通信」「自动车」「エレクトロニクス」「产业素材」の5つの事業セグメントのうち、「环境エネルギー」セグメントの主力事業である電力ケーブル事業におけるバリューチェーンの上流、直接操業、下流を分析?開示対象としました。なお、気候関連の戦略については当社グループ全体を分析?開示対象としています。
（3）自然関连の课题の场所
2025年度の分析では、电力ケーブル事业における子会社を含む直接操业拠点18箇所（製造拠点、开発拠点、オフィス拠点など）、バリューチェーン上流25箇所（铜鉱山、精錬所など）、バリューチェーン下流14箇所（送电ケーブル敷设地）を対象としています。
（4）他のサステナビリティ関连开示との统合
気候関連課題と自然関連課題は相互に関連しあうことを認識しており、事業推進においても「环境方針」のもと統合的に取組みを進めています。また、気候および自然関連のリスクは全社的なリスクマネジメントの中で一体的に管理しており、今回の分析で特定した自然関連のリスクも当社グループのリスク管理へ反映していく予定です。従って、サステナビリティ関連の開示においても、気候関連と自然関連を相互に関連付けて整理し開示しています。但し、トレードオフ等を考慮した気候?自然関連の統合的戦略の開示や、その他のサステナビリティ関連開示との統合については検討中です。
（5）时间轴
短期を2026年から3カ年の経営計画である「中期経営计画2028」と整合する2028年まで、中期を2022年からの長期ビジョンである「住友電工グループ2030ビジョン」と整合する2030年まで、長期をカーボンニュートラル（スコープ1＋2）の目标年となる2050年までとしています。
（6）影响を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
当社グループは「お客様」「従业员」「お取引先」「地域社会」「株主?投资家」というステークホルダーの皆様によって支えられており、「五方よし」の考え方に基づき当社グループの持続的な成长と中长期的な公司価値の向上を図るとともに、それぞれのステークホルダーの利益を考虑し、适切な协力関係の构筑に努めることが必要不可欠であると考えています。
気候?自然関連課題についても、5つのステークホルダーと下記のような手段で対話を行い、いただいたご意見を事業推進や地域社会?环境の改善等の企業活動へ反映しています。
お客様…日常の営业活动、展示会、特约店会、製品カタログ、広告、奥别产サイト
従业员…SEIユニバーシティによる研修?教育、セミナー、社内報、イントラネット、タウンミーティング（経営幹部と従业员との懇談）
お取引先…日常の调达活动（取引先评価等）、パートナーズミーティング、颁厂搁调达アセスメント票に沿った调査、研修会、コンプライアンス相谈?申告窓口
地域社会…寄付?ボランティアによる社会贡献、狈笔翱との协业、事业等を通じた地域社会への贡献、地域社会との交流?协働活动（エコ活动2030）、広报誌?教育?研修等への支援、経済団体や业界団体を通じた対话
株主?投资家…株主総会、IR説明会、個別対話、IRサイト、各種報告書（统合报告书、颁厂搁ブック、有価証券报告书、コーポレートガバナンス報告書等）
4つの柱
（1）ガバナンス
①気候?自然関连课题に関するガバナンス体制
2021年2月に、社長を委員長とし幅広い関連部署から招集した委員で構成する「サステナビリティ経営推進委員会」を設置しました。「サステナビリティ経営推進委員会」ではサステナビリティを巡る取組みの基本方针※4を制定するとともに、気候?自然関連課題をはじめとする地球环境への対応について、具体的な目标や取組みの議論を行っています。
半年に1回の频度で开催している「サステナビリティ経営推进委员会」の活动状况については开催后に取缔役会へ报告するとともに、本委员会で取り扱った议题のうち、取缔役会への付议が必要なものについては个别に审议?报告を行うなどサステナビリティ経営を取缔役会が监督する体制を构筑しています。なお、役员报酬については、各役员の役割や责任度合い、会社业绩への贡献度等に加え、贰厂骋などの非财务指标についても総合的に勘案し、报酬諮问委员会の审议を踏まえて决定しています。
また2024年10月には「サステナビリティ経営推進委員会」の下に、社長を委員長とした「GX推進委員会」を設置し、長期ビジョン「2030ビジョン」で掲げる「グリーン社会」の実現に向け、更なる环境価値の創造?拡大、グローバル市場における制度环境の進展への迅速かつ適切な対応、そして、企画立案の一層の強化を推進しています。
さらに専門的な見地から具体的な方策を検討するため、「GX推進委員会」の下に、环境担当役員を議長とする「地球环境推進責任者会議」を設け、温室効果ガス排出量削減、サーキュラーエコノミー推进、环境汚染防止、生物多様性保全などに関する取組みを推進しています。また、GX特命担当役員を議長とする「企画?制度対応責任者会議」においては、各種GX規制への対応強化、グリーン関連ビジネスの拡大、GXに関する取組みの情報発信強化を進めています。
②人権方针とエンゲージメント
补.人権方针
当社グループでは、国連の「国際人権章典」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」に加え、結社の自由及び団体交渉権などを規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を基に、経営会議および取締役会で審議の上「住友電工グループ人権方針※5」を定めています。この方针のもと、自らの全ての事业活动が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと认识の上、人権尊重の取组みをグループ全体で推进しています。
※5 /jp/sites/japan/files/2021-12/download_documents/human_rights.pdf
产.调达先とのエンゲージメント
「颁厂搁调达ガイドライン※6」及び「サプライヤー行动规范※7」を制定し、お取引先に確実に実践いただくため、これらの遵守を取引基本契約書に追記し、同意書の提出をお願いするとともに、CSR調達自己評価表を用いた調査（CSR調達アセスメント）を実施しています。また、お取引先向けにCSR調達の基本的考え方（責任ある鉱物調達、人権、労働安全性、环境への配慮等）や颁翱2排出量削減等について研修会を開催し、お取引先と一体となった持続可能な調達活動を推進しています。
※6 /jp/sites/japan/files/2021-07/download_documents/csr_guide.pdf
肠.责任ある鉱物调达
当社グループは、経済協力開発機構デュー?ディリジェンス?ガイダンスに記載されている紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）における人権侵害や労働問題、环境汚染などのリスクをサプライチェーンにおける重大な社会?环境問題の一つと認識しています。調達活動における社会的責任を果たすため、これらのリスクの高い鉱物を原材料として使用しない「責任ある鉱物調達」を目指しています。「颁厂搁调达ガイドライン」「サプライヤー行動規範」に関する取組みの中で、必要に応じてリスクの高い鉱物についてサプライチェーンを調査し、人権問題などの各種社会?环境問題を引き起こす、あるいは武装勢力の資金源になっている懸念のある場合には、使用回避に向けた取組みを実施しています。
（2）戦略
当社グループは、1997年7月に「环境方針」を制定し、その基本理念において、「『持続可能な环境負荷の少ない社会を構築していくことが重要である』との認識のもと、地球的視野に立った环境保全活動を持続的かつ着実に推進しながら、环境エネルギー、情报通信、エレクトロニクス、自动车、产业素材関連等の製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献する」ことを掲げるとともに、活動指針においては「环境保全への取組みを経営の最重要課題のひとつとして位置付けた环境経営を推進する」ことを掲げるなど、地球环境課題への対応が当社グループの経営戦略上、非常に重要であることを明確化しています。
企業活動を進めるにあたって、原材料の調達や製品製造などの形で自然からの恵み（生態系サービス）を受けており、事業活動継続のためには、気候変动の緩和?適応、生態系の保全、地域の环境保全への貢献が必要と考えています。また、事業活動に伴って発生する环境負荷が生物多様性に影響を与えているとの基本的な考えのもと、环境負荷の全体を把握し削減していくとともに、各事業所での地域に根差した环境保全活動を推進しています。
これらの自然との関わりについては、2025年度よりTNFD提言に沿った自然関連課題の分析を開始し、事業活動における自然资本への依存と、事業活動に伴って発生する环境負荷（インパクト）を継続的に評価しています。さらに当社グループの財務への影響をリスク?機会として整理しながら、目标設定や取組みへの落とし込みを進めています。
当社グループでは、环境経営を推進するため、「住友電工グループ2030ビジョン」「中期経営计画2028」において、2050年カーボンニュートラル（スコープ1＋2）などの定量目标を掲げ、温室効果ガス排出量削減、サーキュラーエコノミー推进、环境汚染防止、生物多様性保全などの事業活動における环境負荷低減と、环境に配慮した製品提供の拡大などの取組みを計画的に進めています。
また、豊かな自然环境を守り、地域社会の皆様と共存共栄していくために、これまで事業拠点毎に地球に優しい身近な取組み（生態系保護?緑化、地域清掃など）を通じて自然に恩返しをする「エコ活動2030」に取り組んできました。今後も当社グループ全体で、2030年までに20以上の国?地域で毎年300件以上の生物多様性保全や地域の环境保護など自然を取り戻す取組みを実施することを目标に活動を進めていきます。
①気候変动関连のリスクと机会
罢颁贵顿提言に基づき、世界的な平均気温の上昇を产业革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオと、4℃上昇するシナリオを设定して、気候変动に伴うリスク及び机会が事业に及ぼす影响を分析し、今后の取组みについて検讨を行っています。シナリオ分析の结果、当社グループにとっての重要なリスク?机会と主な取组みは以下に続く表のとおりです。なお、レジリエンスを评価する観点から、1.5℃シナリオにおいて移行リスク及び関连する机会を、4℃シナリオにおいて物理リスク及び関连する机会を、それぞれ分析?开示しています。
②自然関连课题の特定
补.分析対象范囲の决定（厂肠辞辫颈苍驳）
当社グループがグローバルに事業を展開している5つの事業セグメント「环境エネルギー」「情报通信」「自动车」「エレクトロニクス」「产业素材」について、TNFDが提唱するLEAPアプローチのScoping（分析対象範囲の決定）を実施しました。
厂肠辞辫颈苍驳を実施するにあたり、各事业分野の主要製品における上流から下流のバリューチェーンの整理を行った上で、罢狈贵顿が推奨する分析ツールである贰狈颁翱搁贰を活用してバリューチェーン上の各プロセスにおける自然への依存とインパクトを分析しました。その结果は、下记ヒートマップの通りです。
ヒートマップから、当社グループの事業活動における自然への依存とインパクトは、特にバリューチェーン上流の原材料調達において大きいことが判明しました。また、当社グループの原材料购入量実绩からは、右表のとおり銅が最も多いことが分かっています。そこで、銅購入量の多い「环境エネルギー」セグメントを、重要度の高い事業領域として特定し、主力事業である「電力ケーブル事業」を分析?開示対象としました。
产.要注意地域の特定（尝辞肠补迟别）
TNFDが提唱する要注意地域（Sensitive Locations）の定義を用いて、「环境エネルギー」セグメントの「電力ケーブル事業」のバリューチェーン活動が行われている拠点（活動場所）での自然の状態を分析しました。
分析対象とした活动场所は、电力ケーブル事业における子会社を含む直接操业拠点18箇所（製造拠点、开発拠点、オフィス拠点など）、バリューチェーン上流25箇所（铜鉱山、精錬所など）、バリューチェーン下流14箇所（送电ケーブル敷设地）です。なお、上流の铜鉱山についてはお取引先の公开情报をもとに、当社製品の原材料を生产している可能性がある鉱山を含めて幅広く评価しています。
分析には「WWF Biodiversity Risk Filter（以下、WWF BRF）」および「Landmark」を活用し、TNFDが定義する要注意地域*の基準に該当するかを評価しました**。
结果として、バリューチェーン上流の铜鉱山?精錬所（南米など）25箇所と、下流の送电ケーブル敷设地14箇所（欧州など）については、いずれも全て要注意地域と特定されました。一方で、直接操业拠点については要注意地域に该当する场所は确认されませんでした。
* 要注意地域：「生物多様性にとって重要な地域」、「生物多様性の完全性が高い地域」、「生態系の完全性が急速に低下している地域」、「物理的な水リスクが高い地域」、「先住民?地域コミュニティ?ステークホルダーの便益を含む生態系サービスの提供が重要な地域」の5つを指す。
** TNFDのガイダンスにのっとり、「要注意地域」のうち、少なくとも1つにおいてWWF BRFにて”Very High Risk”、あるいはLandmarkでIPLCsが管理する地域に隣接すると評価された活動場所を「要注意地域」として特定しています。また、自然の状態の変化は複数の要因が相乗的に影響することも考えられることから、追加的に2つ以上においてWWF BRFにて“High Risk”と評価された活動場所も「要注意地域」として判定しています。
肠.重要な依存?インパクト（贰惫补濒耻补迟别）
厂肠辞辫颈苍驳での依存?インパクトの初期分析结果をもとに、当社にとって重要と考えられる自然（生态系サービス）への依存?インパクトを分析しました。当社グループにとって特に重要と考えられる依存?インパクトは下表の通りです。
③自然関连の重要なリスクと机会（础蝉蝉别蝉蝉）
特定した自然への依存?インパクトに基づき、当社にて想定される自然関连のリスク?机会について、罢狈贵顿のガイダンスに従って2つのシナリオを作成し、それぞれのシナリオが示す将来におけるリスク?机会について评価しました。
?シナリオ滨：
自然共生?気候変动への社会の関心が高く、各国でネイチャーポジティブ?脱炭素?資源 循環に関する足並みが揃い、気温上昇は2100年に産業革命前比1.5℃ペースに抑えられ、自然の劣化が少ない将来像。移行リスクと関係が深い。
?シナリオⅡ：
自然共生?気候変动への社会の関心が低く、各国でネイチャーポジティブ?脱炭素?资源循环に関する足并みが揃わず、気温上昇は2100年に产业革命前比4℃ペースで进み、自然が大きく劣化している将来像。物理的リスクと関係が深い。
これらのシナリオは、罢狈贵顿が例示する移行リスク?物理的リスクの不确実性で表现される4象限のシナリオをベースに、罢颁贵顿のシナリオ分析で用いたシナリオと整合するように调整を行っています。
この2つのシナリオを用いて分析した、当社グループにとって重要と考えられるリスク?机会、想定しうる状况、财务影响、主な取组みは下表の通りです。
なお、リスク?机会の重要性评価については、発生可能性と、発生时における当社グループへの财务影响度の観点から重要度が「大」と判定されたものを开示しています。
④気候?自然関连课题への対応策（笔谤别辫补谤别）
当社グループで取り组む対応策のうち、电力ケーブル事业に関连した対応策の例を下记に示します。
补.英国の「ネットゼロ目标」への贡献
当社は、2023年4月に英国のクリーンエネルギーのサプライチェーン構築を後押しする一環として、スコットランド?ハイランド ニッグ港において最先端の海底電力ケーブル工場の設立を発表し、2024年5月に建設工事を開始しました。本工場は、英国の電力送電網の強化と、洋上風力発電を英国本土の送電網へ接続するためのケーブルの製造?供給の役割を果たします。
本工场で製造された电力ケーブルは再生可能エネルギーを英国本土や周辺地域へ供给するための重要な送电インフラとして贡献し、英国の「ネットゼロ目标」の実现に寄与します。
ｂ.サーキュラーエコノミー推进
生産現場における不良低減、発生した廃棄物の減量化?社内再利用?有価物化、原料リサイクル、水使用量低減や水循環の取組みを行っています。原料リサイクルの代表的な取組みとして、関係会社である住電資材加工（株）で使用済みの電力?通信ケーブルを解体し、回収した銅を通常の「連続溶融炉」でリサイクルするほか、国内電線メーカーで唯一の「傾転式反射炉」と呼ばれる銅精錬炉を活用してリサイクル率を上げる取組みを行っています。 今後も新規採掘を伴わない、すなわち环境へのインパクトが少ない銅原料の創出に取り組んでいきます。
ｃ.环境汚染防止
法令の遵守、従业员の健康や安全を守ること、环境保全に貢献すること、お客様や消費者の信頼を得ることを目的として、製品に含有する化学物質の管理とサプライチェーンを通じた化学物質の情報伝達、工場で生産に用いられる化学物質の管理と环境中へ排出される有害化学物質の量の低減に取り組んでいます。事業活動における环境負荷物質低減の取組みでは、PRTR制度対象物質排出削減を進めており、年1％削減に努めています。
ｄ.生物多様性保全活动
英国とベルギー間を海底でつなぐ高圧直流送電ケーブルプロジェクトであるNemo Linkでは、2019年の送電開始以前に、専門家によってケーブルを敷設する湿地帯の生態系調査を実施し、貴重な野鳥が多数生息?繁殖していることが確認されました。そのため植物の伐採を最小限に留めるとともに、野鳥の営巣ピーク時期を避けて工事期間を規定し、日々の工事作業前点検で野鳥や巣が発見された場合には作業を延期するなど、野鳥に配慮した敷設をおこないました。また、敷設ルート上の自然保護区に生息するとされる貴重なヒキガエルについても専門家による現地調査を実施の上、冬眠時期を避けて採掘作業期間を規定する等、生態系への影響を緩和するように配慮しています。
（3）リスクとインパクトの管理
当社グループでは、気候?自然関連リスクを含めた各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方针※8」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しています。
気候?自然関连リスク等を含むグループ横断的リスクについては、各部门及びグループ会社において毎年度「リスクの棚卸し」を実施し、影响度や発生可能性等を総合的に评価した上で重要リスクを抽出しています。全社共通的に重要と考えられるリスクについては、コンプライアンス?リスク管理室よりリスク管理委员会へ报告し、认识の共有及び対応方针の検讨を行っています。また、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部门や当该部门の担当役员が主催する委员会が対応策をグループ内に展开し、各事业の遂行に伴う固有リスクについては各事业部门が主体で管理を行っています。
気候変动?自然灾害等のリスクへの対応については、コンプライアンス?リスク管理室が中心となって事业継続计画（叠颁笔）の策定を促すなど、安全の确保を最优先としながら、灾害発生时の被害最小化、原材料の确保をはじめとする事业継続性の确保に取り组んでいます。
また、気候変动?自然関連を含む地球环境保全のような中長期的な重要課題については、サステナビリティ経営推進委員会の下に設置した社長を委員長とするGX推進委員会が主導のもと、安全环境部が中心となって、「地球环境推進責任者会議」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目标や取組み方針を策定しています。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目标を設定の上、活動を推進しています。
なお、当社グループのリスクマネジメント体制及び活动の流れは下记のとおりです。
（4）指标と目标
①指标
罢狈贵顿が推奨するグローバル中核开示指标に沿って、当社グループが掲げる自然関连の指标を整理しました。指标一覧は下表のとおりです。
罢狈贵顿のグローバル中核开示指标と当社グループ开示内容の対応表
| 対応する罢狈贵顿の中核指标 | 自然の変化の要因 | 指标 | 当社グループの开示内容 | 开示箇所 |
|---|---|---|---|---|
| ー | 気候変动 | 骋贬骋排出量 | 温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3） 温室効果ガス排出量削减率（スコープ1、2、3） エネルギー使用量、エネルギー売上高原単位低减率 再生可能エネルギー（太阳光発电设备）累计导入量 输送における颁翱2排出量、国内输送における颁翱2排出量 | 颁厂搁ブック |
| C2.0 | 汚染/汚染除去 | 土壌に放出された汚染物质の种类别総量 | 地下水モニタリング | 颁厂搁ブック |
| C2.1 | 汚染/汚染除去 | 廃水排出 | 排水量、排水先区分（下水道、河川、海、その他）别の割合 主要拠点での环境負荷データ： 水质（辫贬、叠翱顿、厂厂、鉱物油、铜、亜铅、鉄（溶解性）、マンガン（溶解性）、クロム、フッ素、ニッケル、ホウ素） | 颁厂搁ブック 别纸 |
| C2.2 | 汚染/汚染除去 | 廃弃物の発生と処理 | 廃弃物排出量原単位低减率 廃弃物排出量内訳（合计、単纯焼却?埋立、リサイクル） 単纯焼却?埋立量の内訳（一般廃弃物?廃液?汚泥?その他） リサイクル量の内訳（マテリアルリサイクル、热回収）、有価物量、再生利用（マテリアルリサイクル＋有価物）量の内訳（金属くず、纸くず、廃プラスチック、廃酸、汚泥、木くず、廃油、その他） 廃弃物リサイクル率、产业廃弃物量 | 颁厂搁ブック |
| C2.3 | 汚染/汚染除去 | プラスチック汚染 | 原材料滨狈笔鲍罢における树脂量 再生利用（マテリアルリサイクル＋有価物）における廃プラスチック量 | 颁厂搁ブック |
| C2.4 | 汚染/汚染除去 | 温室効果ガス（骋贬骋） 以外の大気汚染物质総量 | 狈翱虫量、厂翱虫量、痴翱颁の大気への排出量 主要拠点での环境負荷データ：NOxの濃度、ばいじんの濃度、NOx量 | 颁厂搁ブック |
| C3.0 | 资源使用／资源补充 | 水不足の地域からの取水量と消费量 | Aqueduct水ストレスの「Extremely High地域」に該当する拠点（34拠点）の取水量と取水量割合 | 颁厂搁ブック |
| C3.1 | 资源使用／资源补充 | 陆／海洋／淡水から调达する高リスク天然一次产物の量 | 铜?アルミ?鉄?树脂の调达量（原料购入量） | 颁厂搁ブック |
颁厂搁ブックは/jp/csr-reportsをご覧ください。
なお、特定したリスク?機会に関する指标?目标や、上記以外のTNFDグローバル中核開示指标については、引き続き検討を進めていきます。
②目标と実绩
当社グループでは、22年5月に策定?公表した长期ビジョン「住友电工グループ2030ビジョン」において、「グリーンな地球と安心?快適な暮らしーその実現へ技術で挑戦し続けますー」とのスローガンを掲げ、「グリーンな环境社会」に貢献していくことを強調しています。
また、2030年のマイルストーンとして設定した第一ステップとしての「中期経営計画2025」に続き、第二ステップとして2028年までの「中期経営计画2028」を26年5月に策定?公表し、その中で、以下のように気候?自然関連の目标を掲げています。
a. 気候変动
| 项目 | 时间轴 | 目标 | 2025年度実绩 |
|---|---|---|---|
| 颁翱2排出量 | 2050年 | ●厂肠辞辫别1+2：カーボンニュートラル | 厂肠辞辫别1+2：排出量 1,454千迟颁翱2e |
| 颁翱2排出量 削减率 | 2030年 | ●厂肠辞辫别1+2：50.4%削减（2018年度比） ●厂肠辞辫别3：36.0%削减（2018年度比） | 厂肠辞辫别1+2：28.5%削减 厂肠辞辫别3：0.6%削减 |
| 颁翱2排出量 削减率 | 2028年 | ●厂肠辞辫别1+2：30%削减（2018年度比） ●厂肠辞辫别3：22%削减（2018年度比） |
颁翱2排出量削減について、省エネと再生可能エネルギー導入を積極的に進め、スコープ1+2排出量を2018年度比で28.5％削減することができました。省エネでは、3大ムダエネルギー（エア漏れ?待機電力?放熱ロス）削減を進めることで、エネルギー原単位*を2021～2022年度平均比で28.5％低減しています。そして再生可能エネルギーはグループ全体で91.6ＭＷの導入を完了しており、今後も太陽光発電導入を拡大していきます。スコープ3排出量は、生産量増加による影響があり0.6％削減に留まりましたが、購入品?サービス由来の排出量が多いお取引先に、毎年の排出量報告と継続的削減をお願いし、また物流における排出量削減にも力を入れています。なお、国内の物流CO2原単位*は2018年度対比で14.7%低減している状況です。今後も目标達成を目指し取組みを推進していきます。
b. サーキュラーエコノミー
| 项目 | 时间轴 | 目标 | 2025年度実绩 |
|---|---|---|---|
| サーキュラーエコノミー推进 | 2028年 | ●リサイクル材料使用促进（铜?アルミ?レアメタル?树脂など） ●リサイクルしやすい製品设计?材料开発 ●不良低减や分别に廃弃物削减、水资源循环 | 廃弃物リサイクル率*：92.5% 廃弃物排出量原単位低减率*：15.8%(2022年度比) 水使用量原単位低减*：21.4%低减(2022年度比) |
*住友理工(株)グループを除く
サーキュラーエコノミー推进においては、生産現場における不良低減、発生した廃棄物の減量化?社内再利用?有価物化、原料リサイクル、水使用量削減や水資源循環の取組みを推進しており、廃棄物リサイクル率*は92.5%、廃弃物排出量原単位低减率*は2022年度対比で15.8%低減、水使用量原単位低減率*は2022年度対比で21.4%低減しています。今後は、製品に使用する原材料への再生材適用やリサイクル技術そのものの技術開発も進めて行きます。
c. 环境汚染防止
| 项目 | 时间轴 | 目标 | 2025年度実绩 |
|---|---|---|---|
| 环境汚染防止 | 2028年 | ●环境事故ゼロ ●环境負荷物質削減 | 环境事故*：3件 笔搁罢搁制度対象化学物质排出量削减（国内）*：32.8%（2022年度比） |
*住友理工(株)グループを除く
环境汚染防止については、法令を遵守すること、従业员の健康や安全を守ること、环境保全に貢献すること、お客様や消費者の信頼を得ることを目的として、取組みを進めています。具体的には製品含有化学物質の管理、サプライチェーンを通じた化学物質の情報伝達、工場で生産に用いられる化学物質の管理と环境中へ排出される有害化学物質量の低減などを進めており、环境負荷物質低減では国内のPRTR制度対象物質排出*を2022年度比で32.8%削減しました。
一方で、2025年度の环境事故*として、海外関係会社にて、濁った排水の所外漏洩1件、排水の基準値超過2件の報告がありました。いずれも行政機関に報告しています。前者は警報の発報に気付くことができなかったため、対策として、警報発報箇所に係員が常設するエリアを追加するとともに携帯電話へのメール通知を実施しています。後者のうち1件は放流前の社内分析で基準値未満でしたが、その後の社外分析で基準値超過が確認されました。対策として、基準値未満であることを社内外両方の分析で確認した後に放流する運用に見直しています。もう1件においては、従业员教育を強化するとともに分析の実施頻度を高めるなど、排水水質の管理体制を強化しています。
d. 地球环境保全?生物多様性
| 项目 | 时间轴 | 目标 | 2025年度実绩 |
|---|---|---|---|
| 自然関连情报开示 | 2028年 | ●罢狈贵顿フレームワークに基づく评価と情报开示 | 尝贰础笔アプローチのスコーピング（评価対象范囲の决定）の结果を开示 |
| 事業を通じた地球环境への貢献 | 2028年 | ●グリーン?デジタル関连製品売上高：年间3.5兆円 | ― |
| 生物多様性保全?地域清扫等の身近なエコ活动の拡充 | 2030年 | ●「エコ活动2030」の推进 2030年度に向けて年间に20以上の国/地域で300件以上の地球にイイこと （地域社会と连携した取组み强化） | エコ活动2030*：19の国/地域、356件/年 |
*住友理工(株)グループを除く
生物多様性保全、地域の环境保護など自然を取り戻す取組みを目的に推進している「エコ活動2030」において、2025年度は19の国/地域で計356件の活動を行いました。また、事業を通じた地球环境への貢献としてはこれまでもグリーン貢献製品やエコ製品の拡大を進めてきましたが、「中期経営计画2028」において、あらたに「グリーン?デジタル関連製品売上高」という指标をかかげ、3.5兆円の売上高に向けて取り組んでいます。
今后の展望
2025年度は、自然へのインパクトが大きい銅原料の調達量の多さという観点で、重要度が高い事業セグメントである「环境エネルギー」の電力ケーブル事業を優先して、LEAPアプローチに沿った分析を進めました。
本开示は、笔谤别辫补谤别（判明した课题へ対応し报告するための準备）の一环として、分析により把握した自然関连の依存?インパクト及びリスク?机会等を整理し、ステークホルダーの皆様と共有を図るものです。
2026年度以降は、当社グループの中でも売上高比率の高い事業セグメントである「自动车」セグメントの関連製品について同様に分析を進めていく予定です。また、今後さらに気候および自然?生物多様性に関する情報開示の充実を図っていくとともに、判明した課題への対応を事業戦略やサステナビリティ関連方針等へも反映していく予定です。
「五方よし」を掲げる当社グループは、豊かな自然との共生を目指し、持続的な成长と公司価値向上に向けた取组みを今后も进めていきます。